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2026年度診療報酬改定の全体像|改定率3.09%と中医協議論から読み解く“本当の狙い”

診療報酬

2026年度(令和8年度)診療報酬改定は、ここ10年以上の中でも性格がはっきりした改定です。
「なんとなく点数が動く」のではなく、医療提供体制の構造そのものを修正する意思が、数字と文章の両面から読み取れます。

2026年1月に開催された 中央社会保険医療協議会(中医協)では、

  • 改定内容の設計図となる「議論の整理(項目整理)」
  • 本体改定率 プラス3.09%

が示され、診療報酬改定は「方向性の議論」から「具体化フェーズ」へと移行しました。

本記事では、
改定率の内訳・中医協の項目整理・動画解説で示された政策意図をすべて統合し、
2026年度診療報酬改定の「全体像」を立体的に解説します。

1. 今回の診療報酬改定は何が違うのか

まず押さえておきたいのは、2026年度改定が「帳尻合わせ型の改定ではない」という点です。

これまでの改定では、

  • 本体を上げる
  • 薬価・材料で下げる
  • トータルで±0付近に収める

という構造が続いてきました。

しかし今回は違います。

  • 本体:+3.09%
  • 薬価・材料:▲0.87%
  • ネット改定率:+2.22%

診療報酬全体として明確にプラスになる改定です。
これは偶然ではなく、政策的な判断です。

2. 改定率3.09%の「正しい読み方」

2-1. なぜ「2年度平均」なのか

改定率3.09%は、1年分の数字ではありません。

  • 2026年度:+2.41%
  • 2027年度:+3.77%

を平均したものです。

これはつまり、

「1年だけ頑張る」のではなく
「物価・賃金が上がり続ける前提で、段階的に引き上げる」

というメッセージです。

医療費を“一気に上げる”のではなく、
将来の予算編成まで含めて方向性を示す、非常に珍しい設計です。

3. 改定率の中身|3.09%はどこに使われるのか

3-1. 最大の柱は「賃上げ対応(+1.70%)」

今回の改定で最も大きな比重を占めるのが賃上げです。

注目すべきは、「誰の賃上げを重視しているか」が明確な点です。

  • 医療全体:平均3.2%の賃上げを目標
  • 看護補助者・事務職員など:最大5.7%

これは単なる人件費増ではありません。

「医療が他産業との人材競争に負けている」
「加算を作っても人が残らない」

という反省を踏まえた設計です。

特に、

  • 看護補助者
  • 医師事務作業補助者
  • 事務職員

といったこれまで賃上げの対象外になりがちだった職種が、
明確に政策対象として位置づけられています。

3-2. 物価高騰対応(+0.76%)は“病院重視”

電気代、医療材料費、給食費、医療機器…。
病院経営を直撃している物価高に対し、物価対応分が確保されました。

ここで重要なのは配分の仕方です。

  • 病院:厚く配分
  • 診療所:限定的
  • 保険薬局:ほぼゼロ

これは「公平」ではなく「戦略」です。

特に、

  • 高度医療を担う病院
  • 大学病院・急性期病院

については、
医療機器・先端技術の価格上昇を理由に特例的な評価が示されています。

3-3. 異例の「経営悪化への緊急対応」

今回の改定で、最も異例なのがこの部分です。

  • 病院向け:+0.40%
  • 診療所向け:ほぼ対象外

これは「過去に遡って補填」するものではありません。

「赤字が深刻化している病院に、今後の診療報酬で手当てする」

という政治的判断です。

補正予算 → 診療報酬
という二段構えで、
病院の“延命”ではなく“立て直し”を狙っている点が重要です。

3-4. マイナス改定は▲0.15%に抑制

一方、効率化・適正化として▲0.15%のマイナスも入ります。

内容は、

  • ジェネリック普及を踏まえた調整
  • 在宅医療・訪問看護の適正化
  • 長期処方・リフィル処方の推進

ただしここで重要なのは、

前回改定のような「内科・外来への急ブレーキ」はかけていない

という点です。

生活習慣病管理料や外来管理加算についても、
「一気に廃止できる規模ではない」ことが、数字上も裏付けられています。

4. 中医協「項目整理」が示す4つの大方針

① 物価・賃金・人手不足への対応

→ 今回の改定の中核

② 2040年を見据えた医療機能の分化・連携

→ 「どの病棟か」ではなく「何を担っているか」

③ 安心・安全で質の高い医療

→ 身体拘束、医療安全、アウトカム評価

④ 効率化・適正化による制度の持続性

→ OTC類似薬、後発医薬品、費用対効果

これらは独立したテーマではなく、
すべてが「病院機能の再設計」に収束しています。

5. 選定療養の拡大が意味するもの

今回の改定では、選定療養の考え方も一段進みます。

象徴的なのが、

  • 近視進行抑制薬(アトロピン硫酸塩水和物)

です。

  • 薬剤費:自己負担
  • 診察・検査:保険診療

これは、

「すべて保険 or すべて自費」という二択からの脱却

を意味します。

今後は、

  • オンライン診療システム利用料
  • 予約キャンセル料
  • 多言語対応費用

など、医療とサービスの線引きがより明確になります。

6. 今後のスケジュールと“本当の山場”

  • 1月下旬:短冊(個別改定項目)
  • 2月上旬:答申
  • 3月:通知・算定要件
  • 6月:施行

本当の勝負は、
「点数」よりも「要件」です。

  • どの病院が取れるのか
  • 実務が回る設計か
  • 現場に過度な負担がないか

ここで評価が分かれます。

まとめ|2026年度診療報酬改定は「病院重視の構造改革」

2026年度診療報酬改定は、

  • 明確なプラス改定
  • 病院、とくに地域医療を担う病院への集中配分
  • 賃上げ・物価高への現実的対応

を特徴とする、構造改革型の改定です。

一方で、

  • 診療所・外来は“守られたが厳しい”
  • 要件設計次第で明暗が分かれる

という側面もあります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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