2025年4月から医療DX推進体制整備加算の仕組みが変わります。
マイナ保険証の利用が進んでいない医療機関にとって、この改定はどのような影響をもたらすのでしょうか？
また、電子処方箋の導入状況によって加算点数が変わることで、医療現場の運営にどのような変化が生じるのでしょうか？
本記事では、改定の主な3つのポイントをわかりやすく解説し、医療機関がどのような準備をすべきかを整理します
この記事を読むことで、医療DX推進体制整備加算の最新情報を正しく理解し、適切な対応を進めるためのヒントを得ることができます。
ポチップ
2025年改定の主な3つのポイントは？
- マイナ保険証利用率の基準値引き上げ
- 電子処方箋導入の有無による点数の差別化
- 加算の区分を3段階から6段階へ細分化
これにより、DX対応の進捗状況に応じて、医療機関ごとの評価がより細かく行われるようになります。
具体的な変更点の詳細と影響は？
(1) マイナ保険証利用率の基準値の引き上げ
従来は、マイナ保険証の利用率基準は低めに設定されていましたが、2025年4月から以下のように引き上げられます。
- 加算1（最上位）：利用率45%以上（従来より+15ポイント）
- 加算2：利用率30%以上（従来より+10ポイント）
- 加算3：利用率15%以上（従来より+5ポイント）
- ただし、小児科外来診療料を算定する医療機関は12%以上でOK
影響 マイナ保険証の利用率が低い地域の医療機関では、患者への啓発活動をより積極的に行う必要が生じます。
また、診療現場では「マイナ保険証がない患者」への対応ルールを明確にすることが重要です。
(2) 電子処方箋導入の有無による点数の差別化
これまでは、電子処方箋の導入有無にかかわらず同じ加算を算定できましたが、2025年4月以降は次のように差別化されます。
- 電子処方箋を導入している医療機関は、より高い点数の加算を取得可能
- 電子処方箋を導入していない医療機関は、加算点数が低くなる
- 調剤薬局では、電子処方箋未導入の場合、加算を取得不可
影響 電子処方箋導入のためのシステム改修やスタッフの研修が必要になります。導入に伴うコストが発生するため、特に中小規模のクリニックや歯科医院では慎重な対応が求められます。
(3) 加算の区分を3段階から6段階へ細分化
これまで3つの加算区分（1～3）だったものが、以下の6つに細分化されます。
| 加算区分 | 医科（点） | 歯科（点） | 調剤（点） | マイナ保険証利用率 | 電子処方箋要件 |
|---|---|---|---|---|---|
| 加算1 | 12 | 11 | 10 | 45%以上 | 必要 |
| 加算2 | 11 | 10 | 8 | 30%以上 | 必要 |
| 加算3 | 10 | 8 | 6 | 15%以上 | 必要 |
| 加算4 | 10 | 9 | – | 45%以上 | 不要 |
| 加算5 | 9 | 8 | – | 30%以上 | 不要 |
| 加算6 | 8 | 6 | – | 15%以上 | 不要 |
影響 電子処方箋未導入の医療機関は、加算点数が低くなります。特に、調剤薬局では電子処方箋が未導入の場合、加算自体が取得できなくなるため、早急な導入が求められます。
医療DX推進体制整備加算の改訂背景とは？
政府は医療のデジタル化（DX）を推進し、より効率的で安全な医療提供体制の確立を目指しています。
特に、オンライン資格確認の導入や電子処方箋の活用を拡大することで、医療機関間での情報共有をスムーズにし、診療の質を向上させることが狙いです。
また、2024年12月には新規の紙保険証の発行が停止され、マイナ保険証の利用が本格化しています。
しかし、2024年末時点での利用率は約25%と低迷しており、さらなる普及が求められています。
そのため、2025年4月からの診療報酬改定では、医療機関に対するインセンティブを強化し、医療DXの推進を加速させる仕組みが導入されました。
まとめ
2025年4月からの医療DX推進体制整備加算の改定では、医療DXの導入を加速させるために、マイナ保険証の利用率基準が大幅に引き上げられ、電子処方箋の導入有無によって加算点数が変わるようになります。
また、加算の区分が細分化され、医療機関のデジタル対応状況に応じた評価が行われるようになります。
この改定により、医療機関にはDX対応を進めるための準備が求められます。
特に、電子処方箋の導入にはシステム改修やスタッフ教育が必要となるため、早めの対応が推奨されます。
マイナ保険証の利用促進にも注力し、患者への周知を強化することが重要です。
今後の制度改正の動向にも注意しながら、適切な対応を進めていきましょう。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
